パンドラが使用料支払いで路線変更

音楽業界誌ビルボードが25日、関係者の話として、インターネット・ラジオのパンドラが昨年(2012年)支持していた「インターネット・ラジオ公平法(Internet Radio Fairness Act)」のような法案の立法化に力を使う事を止めたと伝えた。

インターネット・ラジオでレコード(音源)を使う際の使用料低減を盛り込んだ「インターネット・ラジオ公平法(Internet Radio Fairness Act)」案が今年(2013年)の1月、ひっそりと廃案になった。これについてミュージシャンやプロデューサーやレコード・エンジニアー等で構成されている全米レコード芸術科学アカデミーの会長であるニール・ポートナウは覚え書きを出した。

「あなた方会員はワシントンへ声を届けた。議員達は話を聞いてくれて、そして私達は勝った。委員会は終了し、『インターネット・ラジオ公平法(Internet Radio Fairness Act)』案はなくなった。しかしこれで終わったわけではない。また新しい法案が提出される。その時も私達の権利を主張する。あなた方が今回キャンペーンに参加してくれた事に感謝し、おめでとうと言いたい」

ニール・ポートナウが恐れていたのは、またパンドラが「インターネット・ラジオ公平法」のような法案を新たに議員に働きかける事だった。しかし今回の報道でパンドラはレコード(音源)使用料(Performing rights fee)についてCRB(Copyright Royalty Board)に対してロビー活動を強めるようだ。コピーライト・ロイヤリティー・ボードは政府が設置した機関で、新しい時代のメディア、衛星やケーブルやインターネットでのレコード(音源)使用料を定める。従来パンドラのようなインターネット・ラジオの使用料は、「売買当事者間の合意(willing buyer – willing seller)」ルールというもので、使いたい人と使わせる人が一致すれば成立する。これをパンドラは今後衛星放送(シリウス他)並みの料率まで下げるようにロビー活動を行う。

アメリカではレコード(音源)を使ってビジネスをしても、既存のラジオ局はレコード会社やアーティストに一銭も使用料を支払わない。作詞作曲家と音楽出版社には著作権使用料は払っている。インターネット・ラジオ局と衛星ラジオ局とケーブル・ラジオ局は売り上げに対して使用料をレコード会社やアーティストに払っている。パンドラの主張は、衛星やケーブルに比べてあまりにも高いから下げてくれというもの。それをコピーライト・ロイヤリティー・ボードに訴える。コピーライト・ロイヤリティー・ボードが定めている支払い料率は2015年以降改定される予定だからだ。


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