アップルの定額制音楽ストリーミング・サービス

昨日(6月8日)発表になったアップルの定額制音楽ストリーミング・サービスのアップル・ミュージック。日本のメディアも、「まもなく日本でも」と報じている。ホントにそうなるだろうか。当ブログの筆者は極めて悲観的にとらえる。

アップルがアメリカで新サービスを始めるのには、大手レコード会社3社と交渉すればいい。実売調査会社ニールセン・ミュージック(サウンドスキャン)によれば、2014年のアメリカのレコード会社の市場占有率は以下の様になっている。カッコ内は2013年。

1位 ユニバーサルミュージック 38.7%(38.8%)
2位 ソニーミュージック 28.5%(29.6%)
3位 ワーナーミュージック 18.8%(18.7%)
4位 インディーズのトータル 13.1%(12.4%)

ユニバーサルとソニーとワーナーに話をすれば、業界全体の86%の音源を確保出来る。インディーズも数が多いが、大手は数社だ。

それに比べて日本の昨年(2014年)の売り上げに占める各社の市場占有率は以下のようになっている(サウンドスキャンジャパン調べ)。

1位 ソニーミュージック 15.5%
2位 ユニバーサルミュージック 15.1%
3位 エイベックス 14.3%
4位 キングレコード 4.8%
5位 ワーナーミュージック 4.7%
6位 ジェイ・ストーム 4.7%
7位 ビクターエンタテインメント 4.2%
8位 ポニーキャニオン 3.1%
9位 ランティス 2.7%
10位 日本コロムビア 2.6%

上位10社でようやく70%を超える。それに加えてややこしいのは、音源の権利である原盤権をこれらのレコード会社が保有していないケースが多々ある。世界的に見ると極めて異例な、多くの音楽事務所が原盤権を持っている。これらのレコード会社とアップルが話しても、音楽事務所がイヤだという事が当然起こる。

世界で唯一、日本だけがレコードの販売が法律で守られている。再販売価格維持という制度で、小売店は安売りが出来ない。この為レコード・ビジネスは安定している。安定しているビジネスを新しい定額制音楽ストリーミング・サービスが破壊するかもしれない。月額1000円程度で全てのレコードが聴けるなら、消費者は実物のCD等のレコードを買わなくなる恐れは充分にある。もし時代がそうなるとしたら、レコチョクの様に自分達レコード会社でやろうと。






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