「デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)」の改正を求めて

今週多くのミュージシャンと団体が、デジタルミレニアム著作権法の改正を求めて、アメリカ議会に向けた公開書簡を政治専門メディアのポリティコ他に広告掲載した。

デジタルミレニアム著作権法は2000年に施行されたアメリカの著作権法。WIPO(世界知的所有権機関)で締結された「著作権条約」や「実演・レコード条約」に基づき制定されたもので、インターネット事業者とのデジタル化された音楽著作権のあり方などを規定している。

今回音楽興行界のドンと呼ばれるイーグルスのマネージャーのアーヴィング・エイゾフが音頭を取った。テイラー・スウィフトやポール・マッカートニーを含む180組のミュージシャンや作詞作曲家と、レコード会社や音楽出版社協会を含む19の団体が公開書簡に署名した。

「デジタルミレニアム著作権法」は当初から「ざる法」と呼ばれていた。問題となっていたのは、この著作権法の中の「Takedown Notice」という条項。これは、インターネット上で著作権侵害が発覚した場合、サービスを提供する側、例えばYouTubeは、曲の権利者から著作権侵害の知らせが来たら削除すれば免責されるというもの。インターネットを使ったサービス提供事業者はあくまで「場」を提供しているだけだという認識。

テイラー・スウィフト等の主張は「YouTube上で膨大な曲が流れていて、YouTubeは巨額な広告収入がある。ならばスポティファイの様に、アーティストに対して正当な対価を支払うべき」だと。


以下が署名したアーティスト

オープンレター




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